地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。

1. 商工業に関する相談、又は指導。
2. 商工業に関する情報、又は資料の収集及び提供。
3. 商工業に関する調査研究。
4. 商工業に関する講習会、又は講演会を開催。
5. 展示会・共進会を開催し、又はこれらの開催のあっせん。
6. 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用。
7. 都道府県商工会連合会の委託を受けて商工貯蓄共済事業の業務。
8. 商工業者の福利厚生に資する事業を行う。
9. 輸出品の原産地証明を行う。
10. 商工会として意見を公表し、これを国会・行政庁等に具申し、又は建議する。
11. 行政庁等の諮問に応じて答申する。
12. 社会一般の福祉の増進に資する事業を行う。
13. 商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事務（その従業員のための事務を含む）を処理する。
14. 行政庁から委託を受けた事務を行う。
15. 前払式証票の発行業務を行う。
16. 外国人研修生の受入に関する業務を行う。
17. 前各号に掲げるもののほか、商工会の目的を達成するために必要な事業を行う。

商工会が特に小規模指導事業の対策として力を入れているのは『経営指導員制度』で、商工会に設置されている経営指導員が金融・税務・経理・経営・労働・取引・法律・その他相談指導に応じています。