毎月の掛金は全額所得控除が可能！
事業主にも退職金があれば…。確かな備えがあれば、事業をやめたときも安心です。小規模企業共済制度は、事業をやめたり、役員を退いたときなどに備える、いわば「事業主のための退職金制度」。独立行政法人の中小企業基盤整備機構が、法律に基づいて運営している制度で、全国で4440万件（H15年3月末現在）の事業主が加入しています。
毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの範囲内で自由に選べ（500円刻み）、全額所得控除の対象となります。共済金も退職所得扱いになります（一括受取時）。
